水インフラを仕事にするキャリアマガジン｜MINAMOto
朝起きたら顔を洗って歯磨きをする、料理を作って洗い物をし、洗濯をしてお風呂に入る。このサイトでは、こうした当たり前の生活に欠かせない『水インフラ』を支える仕事を紹介しています。
インフラ業界は、高い安定性と社会貢献度の高さから、就活で根強い人気を誇っています。しかし、電気・ガス・交通など早くに民営化された業界は知名度が高いものの、生命に直結する水インフラは今も自治体が経営を行っており、水インフラ＝公務員の仕事という認識を持っている方も多いようです。
実際は数十年前から官民連携が進んでおり、さらに近年は全国で水インフラ施設の老朽化問題が発生しているため、民間主導でのDX化や民間への長期委託を国が推進するなど、確実に民間の役割が拡大しています。安定感あるインフラ分野であり成長性がある、それが今の水インフラ業界です。
水インフラは、大きく分けて「経営母体である自治体」「施設や設備を建設・設置するプラント・重工・メーカー」「各地で施設や設備を稼働させ続ける維持管理」の3つの事業で成り立っています。それぞれ、仕事内容・勤務地・将来の安定性・採用条件に分けて解説します。
求職者目線で3つの事業を見てみると、自治体は公務員ですし、プラント・重工・メーカーは大企業のエンジニア職になるので、どちらも将来性は抜群です。ただしそれぞれ、入社時に高い知識や専門性を求められるのに対し、維持管理（水マネジメント）は未経験でも挑戦できることが違いといえます。
ウォーターエージェンシー（WA）は、1953年の創業から70年以上にわたり水インフラ施設を維持管理してきた、日本の水インフラ業界を代表する企業です。同社による水インフラの維持管理事業である水マネジメントは、地域特性への対応や多種多様な施設と設備の管理に適応することができ、全国39都道府県で1,400か所の施設を運営しています。また、WAでは文系理系不問の採用方針を掲げており、各種資格の取得サポートや、月間平均残業3.7時間、平均勤続年数21.0年と、未経験者でも長く安定して活躍できる環境づくりを行っています。
水インフラの維持管理事業である水マネジメントの仕事内容のうち、施設運用に欠かせない主な業務を紹介します。
インフラ施設全体の稼働状況をチェックし、雨量や水質の変化に合わせて機器を操作します。常に安定した水を街に届けるための司令塔となる業務です。人間の力だけでなく、独自の水質自動制御技術である「水再清（みずさいせい）ロボット」を導入し、最適な管理を実現しています。
施設内を巡回し、音や振動など様々な点検により設備の状態を確認し、必要な整備を行います。故障を未然に防ぎ、施設の機能を最大限に発揮させる業務です。
過去の点検データや稼働年数、設備の重要度や健全度をもとに、どの設備をいつ修理・交換すべきか、長期的な計画を立てます。限られた予算の中で施設を効率的に維持し、自治体の財産を守り続けるために欠かせない業務です。
ここで紹介したのは、全国の各地域で安全に水が供給されるようにインフラ施設を守っているエンジニア職のお仕事です。水マネジメント事業にはエンジニア職以外にも、自治体や民間企業との橋渡しをする営業職や、文書作成など各種手続きを担う事務職などがあり、適性に応じて配属がされます。
また、採用条件や入社後の環境など、求職者が気になるギモンについて、ウォーターエージェンシーに質問してみました。
ウォーターエージェンシーの直近5年間の新卒入社社員のうち、文系出身者が約4割（38％）を占めています。さらに新卒だけでなく、中途採用でも積極的に未経験者を採用しているので、会社全体に未経験からのスキルアップのノウハウがあります。
エンジニア職は確かに専門知識が必要なので、会社としても専門資格取得のサポートや資格手当などを充実させています。ただし成長しやすい最も大きな要因は、コミュニケーションや協調性を重視する社風にあります。先輩社員がまず「知らないことやわからないことを聞きやすい関係性」を作ってくれるので、新入社員もしっかり仕事を覚えることができます。
月間の平均残業は3.7時間（固定残業制度なし）で、有休の年間平均取得日数は15日と、失敗が許されないインフラを扱う業務だからこそ、過労などで社員に負担が溜まり過ぎない環境になっています。ただし大雨や台風などの災害時は、地域のために緊急対応が発生することがあります。
新卒でウォーターエージェンシーに入社し、エンジニア職・営業職・事務職と、それぞれ違った形で水マネジメント事業に関わっている3名にお話を伺いました。水インフラ業界で働いてみてのやりがいや大変なこと、どのような就職活動をしていたのかまで聞いてみたので、ぜひ参考にしてみてください。
栃木オペレーションセンターに所属し、入社4年目で現場責任者に抜擢されたKさん。文系出身ながら地道な努力を重ね、水インフラのエンジニア職で着実に実績を積み上げてきたこれまでのキャリアと、仕事に対する誠実な想いについてお話を伺っています。
水産学の学びを原点に、入社してからは様々な部署で経験を積んで、現在は大阪を拠点に全国を駆け回り官民連携プロジェクトを担当しているSさん。社内で業務を変えつつキャリアアップをしている中で見えてきた、それぞれの仕事のやりがいをお聞きしました。
大学では経営学を学び、ワークライフバランスを重視して就職活動をしていたYさん。現在は、地元の大阪で重要な入札業務を担っています。文系出身のYさんがなぜこの業界を選び、現在どのように働いているのか、その等身大のキャリアに迫ります。
Zenken株式会社が運営する、現職社員の声から働きがいのある会社を探せるメディア『VOiCE』に掲載されている、ウォーターエージェンシーの現職社員の声を紹介します。
経営母体である自治体と各事業のスペシャリストである民間企業が連携し、我々の日々の生活を支える水インフラが成り立っています。ここでは、水インフラの種類やそれぞれの事業が果たしている役割を解説します。
上水道は、河川やダムから取り入れた水を浄化し、私たちの生活の場まで届けるのが役割です。世界でも稀な「そのまま飲める水道水」を24時間365日提供し続けるために、浄水場での高度な水質管理から、網の目のように張り巡らされた水道管のメンテナンスまで、その仕事は多岐にわたります。
下水道は、使い終えた水や雨水を集め、きれいに浄化してから自然へ戻すのが役割です。自然環境を保護し、汚染を防いで街の公衆衛生を保つために欠かせない仕事であり、近年は微生物の力を借りた高度な水再生技術が活かされるなど、実はハイテクの結晶でもあります。
水インフラは日常生活だけでなく、公衆衛生や防災など生命の存続に直結する非常に公共性の高い事業でもあります。すべて民間任せでは、採算重視による料金高騰や過疎地の切り捨てなどが懸念されるので、自治体が経営して、利益よりも「安全・公平・安価な供給」が優先されています。
事業主体として、水インフラの運営・経営全般を統括します。水道料金の設定や予算管理、老朽化した施設の更新計画策定、住民への窓口サービスや災害時の対応、法的な安全基準の遵守といった、住民に安全な水を届ける最終責任者です。
それぞれの施設で、ろ過膜、高性能ポンプ、電気設備などの機器製造から、プラント全体の設計・建設（EPC）までを担います。最新の省エネ技術やAIによる自動制御など、時代のニーズに応じた高度な技術をインフラに実装し、効率的な水処理を実現します。
水インフラの施設を24時間365日、正常に動かし続ける仕事です。中央監視室での運転操作や機械の定期点検を行い、あってはならない万が一を未然に防ぐ必要があります。特に施設の老朽化が各自治体で問題視されている昨今、現場のDX化など新たな役割が期待されています。
水質分析・管路調査・漏水調査など、それぞれ高度な知識が必要とされる診断で施設を守ります。最近では維持管理の事業者が、こうした専門的な技術対応も包括して担当することが多く、各施設の特徴を把握した上で解決する「かかりつけ医」として活躍しています。
世界でも有数の普及率と安全性を誇る日本の水インフラですが、実はかつてない課題に直面しています。高度経済成長期に一斉整備された管路や施設が老朽化を迎えているものの、人口減少に伴う料金収入の減少によって、多くの自治体で施設の更新費用を捻出することが困難な状況にあります。さらに、気候変動の影響で年々水害が深刻化しており、その対策にも満足に手が回っていないのが現状です。
こうした水インフラの課題を解決するために、現場レベルでAI・IoTを駆使したDXがより浸透できるよう、国も民間企業への長期運営委託を推進しています。当たり前のインフラを維持し続けるため、かつてないほど官民の連携が求められています。
水という資源は、人間が生活をしていく上ではもちろん、ほとんどの生物が生きていく上で欠かすことができない、いわば地球の共有資産です。あらためて、水の必要性と重要性、そして私たちが意外と気づいていない水の希少性について紹介します。
人体は約60％が水で構成されており、成人が健康を保つためには飲み水や食事から1日約2.5リットルの水分を摂取する必要があります。水がなければ人間は数日と生きられず、これは植物や他の動物など、地球上のあらゆる生物に共通する生存の絶対条件です。
さらに、炊事や入浴やトイレといった「生活用水」を含めると、日本人は1人あたり1日約221リットルもの水を使っていると言われています。生命を繋ぐ2.5Lと、暮らしを支える200L、その両方を支え続ける水インフラの重みが、この数字からも見えてきます。
災害大国である日本。災害という非常事態において水は単なる飲み物ではなく、命を守るための最優先のライフラインになります。災害時には最低でも1人1日3リットルの水が必要と言われますが、飲食だけでなく、避難所での食中毒や感染症蔓延を防ぐために、手洗いやうがい、トイレの洗浄など、衛生面でも水の存在は欠かせません。
また、火災が発生した場合の消火活動や、病院での医療活動でも水は欠かせず、水の確保が災害からの復旧を左右すると言っても過言ではないのです。
地球の表面は約7割が水面で覆われているため、無限の水資源に囲まれていると思いがちです。ところが、地球上にある水資源のうち97.47％は海水で、人間が使える淡水は残りの2.53％に過ぎないうえに、その淡水のほとんどが氷河や地下水になっており、人間がすぐに使うことができません。実は、人間が使えるような河川や湖にある淡水は、地球全体の水資源のうち約0.008％でしかないのです。
この極めて希少な水という資源を、いかに効率よく循環させ再配分するかは、世界規模で取り組むべき課題になっています。
